キャッシュ レス 決済 普及 率
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8%が「大変利用したい」、16. 4%が「まあ利用したい」と答えて約2割が利用意向を示した。4. 8%(45~49歳)~7. 5%(40~44歳)にとどまる他世代と大きな差がついている。また、QRコード決済サービスの認知率でも10代は33. 9%と比較的浸透しているのに対し、その他の世代では14. 5%(20~24歳)~21. 9%(50~54歳)。 QR決済サービス世代別利用意向 「大変利用したい」「利用したい」を合計した利用意向は、10代が飛び抜けて高い。棒の高さは認知率を示す 利用意向が高い一因と考えられるのが、現在のキャッシュレス決済の利用状況だ。10代のクレジットカード利用率は14. 1%、最も高い交通系電子マネーでも17. 4%にとどまる。 10代のキャッシュレス決済手段の平均利用種類は0. 66種類で20~24歳の1. 10と大きな差がある。さらに、30~34歳が1. 47種類、55~59歳が1. 58種類と年齢が上がるごとに利用手段数が増えている。10代は自分なりのキャッシュレス決済利用法が定着していないため、QRコード決済サービスを受け入れる余地があるのだろう。 キャッシュレス決済手段の平均利用数 クレジットカードは30代以上でおおむね70%前後と一定だが、50代以上はプリペイドカードの利用が増えるなどで、利用する種類が増える 意外だったシニアの現金志向の低さ 一方で、現金についても利用意向を尋ねると意外な結果となった。 現金を「大変利用したい」と答えた比率を世代別に比べると、10代が67. 9%、20~24歳が64. 7%と60%を超えるのに対して、30~34歳が52. 2%、40~44歳が42. 7%、50~54歳が40. 6%、60歳以上が34. 8%と如実に低下していく。キャッシュレスの利便性を実感するほど、支払いに手間取る現金の利用意向が下がる様子がうかがえる。 QRコード決済サービスの利便性、独自性を打ち出せれば、上の世代にも利用が広がる可能性があるといえよう。 現金利用意向 現金を「大変利用したい」と答える比率は年代が上がるにつれて顕著に減少する。シニア層はQRコード決済を受け入れる素地がある ちなみに、現金を「大変利用したい」比率を全世代平均で見ると45. 2%。クレジットカードの36. 3%、交通系電子マネーの12.
4%で、諸外国と比較すると低い 2 根強い現金主義、店舗の導入率の低さ、現金を扱うインフラの充実などが、キャッシュレス比率が低い要因として考えられる 3 さまざまな企業がキャッシュレス決済に参入している 4 特にQRコード決済の普及がキャッシュレス決済の普及のカギとなっている 5 QRコードの規格化の統一化を図ることで利便性が向上できる 6 消費者保護とセキュリティのルール制定の必要性が高まっている 7 課題を解決することで、キャッシュレス決済が大きく普及する可能性が高い «前へ「消費税増税と関係がある?キャシュレス決済推進に当たり政府が作ったビジョン、施策とは」 | 「何故QRを使用したキャッシュレス決済は低コストで導入が容易なのか」次へ»
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何故日本のキャシュレス決済普及率は低いの？今後の普及の可能性は？ | キャッシュレス
北欧・スウェーデンは、キャッシュレス先進国といわれるほど、現金を扱わないことが一般的になりつつあります。国策として推進しているキャッシュレス決済が普及しているなど、スウェーデンから学ぶべきポイントは少なくありません。 今後の日本のキャッシュレス化を考える上で参考になるであろう、スウェーデンのキャッシュレス化の現状を紹介します。 スウェーデンのキャッシュレス決済事情 スウェーデンは、「現金が消えた国」といわれるほど、キャッシュレス決済が進んでいる国のひとつです。 2015年の現金流通残高の対名目GDP比率でわずか1. 7%。日本の現金流通残高が対名目GDP比率で19. 4%だったことを考えると、その差は一目瞭然です。 スウェーデンでは現金を扱う機会が激減しており、レストランでの食事や街中でのショッピング、教会の寄付、観光名所の入場料、トイレの利用料金など、至る所でキャッシュレス決済が浸透しています。「No Cash(現金お断り)」の看板を掲げるお店もあり、現金を取り扱う金融機関やATMが削減されるなど、国を挙げてキャッシュレス決済を推進しています。 キャッシュレス化が進んだ背景には、北欧ゆえに冬季の現金輸送に労力やコストがかかることに加え、90年代初頭の金融危機を契機に、国を挙げて生産性向上に努めてきたことなどがあります。また、北欧諸国では、硬貨を鋳造するためのコストを削減するため、70年代から現在にかけて段階的に小額硬貨を廃止しています。脱現金への取り組みは、今に始まったことではなく、長期的な取り組みといえるのです。 出典:国際決済銀行(BIS)、Skingsley, Cecilia (2016), "Should the Riksbank issue e-krona? " Speech at FinTech Stockholm 2016 スウェーデンが脱現金化した理由 スウェーデンでは、クレジットカードやデビットカードをはじめとした、カード利用を前提としたサービスが一般的です。日本の国土の約1.
経済産業省の発表データ(2018年4月)によると、 日本のキャッシュレス比率は18. 4% であり、主要各国よりもキャッシュレス化が遅れているため、政府は、消費税増税に伴うポイント還元制度でキャッシュを推進しようとしています。 ところが、金融庁の試算(2018年11月)によると、口座振替・銀行振込まで含めたキャッシュレス比率は普及率54. 4%であり、半分を超えているという結果が出ています。 日本は本当にキャッシュレス後進国なのか、今後、どうあるべきなのか、探っていきます。 1.普及率18. 4%というデータの根拠 経済産業省から発表された日本のキャッシュレス比率18. 4%という数字。国際的に見ても、かなりの低水準といえます。 ただ、データから算出された数字を表面的に見るだけでは、本質的な部分を掴むことは難しいと考えられます。 まずは、このようなデータがどのように算出され、比較できるのかについて理解していきましょう。 (1)世界各国のキャッシュレス決済比率 キャッシュレス化において遅れをとっていると言われている日本ですが、海外に目を向けてみると、どれぐらいのキャッシュレス決済比率になっているのでしょうか。 【引用】 経済産業省:キャッシュレス・ビジョン 図表4 各国のキャッシュレス決済比率の状況(2015年) 2015年時点のデータから算出された各国のキャッシュレス決済比率では、韓国が89. 1%に達しており、際立った進展を見せています。 また、キャッシュレス大国の中国では60. 0%、それに続く形で、カナダ55. 4%、イギリス54. 9%、アメリカ45. 0%となっています。 こうしてみると先進国の中でも、日本の 18. 4% というキャッシュレス決済の普及率は極めて低いことが伺えます。同水準の先進国としては、ドイツの14. 9%だけとなっています。 世界的に見ても、キャッシュレス決済比率が40~60%に到達しており、日本が相対的に低い水準にあることが考えられます。 そして、政府としては、「未来投資戦略2017」において、キャッシュレス決済比率40%、将来的には世界最高水準の80%を目指すという目標を掲げています。 (2)キャッシュレス決済比率の計算式 重要なトピックである「キャッシュレス決済比率」ですが、この数値はどのような計算式で算出されるのでしょうか?