2020年4月12日 減価償却費とは何か 減価償却費とは、1年以上使用できるような資産(固定資産)の取得に要した費用を、その使用できる期間にわたって配分した費用をいいます。 まずはこちらの図を見てみましょう。 X1年度、10年使える建物を購入しました。 その取得に要した費用は2, 000万円。 でも、実際にそのお金を払った年度にすべて費用となってしまうというのは、おかしな話です。 そうしてしまえば、損益計算は下記のようになってしまいます。 X1年度にすごく損をしているように見えてしまいます。 逆に、X2年度以降は利益が大。 その建物は10年使えるものなので、そんな風に損益を計算することはできません。 そういう風にならないために、その耐用年数にわたって、取得に要した費用を配分するのです。 そうすると下記のような図になります。 減価償却費の計算方法には、下記のような方法があります。 なお、下記に紹介するものは代表的な方法ですが、それ以外の方法もあります。 定額法 単純に期間に配分する方法です。 上記の図で説明したものも、定額法。 毎期一定額が計上されます。 定率法 耐用年数に応じて決められた割合を、期首簿価に乗じて算定する方法です。 (簿価については、「減価償却費の仕訳は?」で解説します!) 上記の図でも分かりますが、はじめに多くの費用が計上されるような計算になっています。 減価償却費の計算に必要不可欠な固定資産の耐用年数とは 耐用年数とは、「その固定資産が何年使えるか?」という年数。 上記でも解説したように、耐用年数が異なれば減価償却費も異なってきます。 そうすれば毎年の損益も変わってきますよね? 耐用年数は、法人税法上、その構造などに応じて一定の年数が定められています。 国税庁確定計算書等作成コーナーHPより 減価償却費の仕訳は? 減価償却費の仕訳は、こんな感じ。 減価償却費 200,000円 / 固定資産 200,000 円 間接法の場合は… 減価償却費 200,000円 / 減価償却累計額 200,000 円 となります。 基本的な意味は変わりませんが、こちらでは固定資産の簿価を直接減額せず、「間接的に」減額します。 図でみると、 減価償却費が費用として計上され、それと同額、固定資産の簿価が減少するのです。 簿価(帳簿価額)とは? 資産の帳簿上の価額です。 取得した際は、取得価額=帳簿価額なのですが、減価償却によって、年々減少します。 減価償却費は損益計算書に影響するの?
「減価償却」という言葉を聞いたことがありますか? 事業を経営する上で避けて通れないのが「減価償却」です。経営者はもちろん、中小企業診断士にも企業を診断していく上で重要になるもので、財務や税務などで必要となる会計のルールの一つです。今回はこの「減価償却」について解説していきたいと思います。 ➡中小企業診断士についてはこちら! 「減価償却」とは? 「減価償却」とは会社で使うものを購入した際、その費用を1度に計上するのではなく、何年かに分けて計上することをいいます。簡単に説明するならば「長く使用するものは、長い時間をかけて費用にしていく」という考え方ですね。 なぜ「減価償却」というルールがあるのでしょう? 高額なものを購入した際、購入費用をその年の経費に全額計上してしまうと、それまで黒字だった経営が急に赤字になる可能性があります。そうなると銀行からの融資を打ち切られてしまうかもしれません。通常は、その投資の効果で徐々に売上が立っていくことが考えられ、出来るだけ費用と収益を対応させていくことが必要となってきます。これを「費用収益対応の原則」と言います。「減価償却」はとても大切な会計のルールなのです。 「減価償却」は経営診断の際も要注目! 中小企業診断士は経営診断をする際、必ず財務諸表を見ます。財務諸表というのは、資産と負債、収益と費用などの状況を見極めるための書類です。 財務諸表は企業の状態を知るための健康診断書のようなものとも言われます。中小企業診断士は別名「ビジネスドクター」や「企業の町医者」とも呼ばれ、企業の健康診断表でもある財務諸表とは深い関わりがあります。 中小企業診断士は財務諸表などのデータに基づいて助言や提言を行います。 財務諸表を読み解くことで、様々な要因によって変動する企業の収益、費用、利益などの現状を知ることができます。経営診断で企業のキャッシュフローを見る際にも「減価償却費」の項目には必ず注目します。 「減価償却」についてもっと詳しくなろう! 購入費用を何年かに分けて計上するのが「減価償却」の基本ですが、何でも計上していいわけではありません。そこには法律で決められたルールや規定があります。 減価償却できる資産のことを「減価償却資産」といいます。これは主に業務で使用するもの、時間が経つにつれて劣化するものが対象です。そして、それをさらに細かく仕分けし、計上します。 建物や車両、パソコンやプリンターなど形があるものを「有形固定資産」ソフトウェアや商標権、特許権など形が無いものを「無形固定資産」といいます。 これ以外の土地や借用地、電話加入権など時間が経っても劣化しない固定資産は「減価償却」の対象になりません。稼働休止中の資産も動いていないので原則に則れば減価償却しないことになります。 また「減価償却」の期間は税務申告の際に必要となり、税務上の期間が決められています。 それらの期間は「法定耐用年数」と呼ばれます。法定耐用年数は「だいたいこのくらいの期間は使用するはず」と予想された期間のことです。 例えば金属の事務机、事務椅子は15年、パソコンは4年となっています。耐用年数に応じて減価償却費を計上すればいいのです。耐用年数は国税庁や東京主税局のページにある「耐用年数表」を見ればすぐに分かります。 では、会社で長く使うものであれば何でも「減価償却」していいのでしょうか?
減価償却費は、費用ですので、損益計算書に影響してきます。 ちなみに、減価償却費が損益計算書のどこに計上されるかは、いろいろなパターンがあります。 減価償却費は貸借対照表に影響するの? 上記の仕訳でもある通り、減価償却費が計上されると、その額だけ固定資産の帳簿価額も減少します。 なお、資産の価値は年々減少するのが普通ですよね? 建物でも車でも、年々傷みがでてきて、修繕が必要になってきます。 帳簿価額が年々減っていくことで、そのイメージも貸借対照表に反映されてくる、ということです。 *そのため、B/Sでは建物や車などの、「その時の価値」が反映されているわけではありません。 減価償却費はキャッシュフローに影響するの? キャッシュアウトフロー(キャッシュが出ていくこと)が生じるのは、固定資産を買ったとき。 そのため、減価償却費が計上されたタイミングでは、キャッシュフローは生じません。 (実際にキャッシュフローが生じているのはX1のみ!) キャッシュフロー計算書を間接法で作成するときは、キャッシュフローが生じない減価償却費などを調整して計算することとなります。 減価償却費と法人税の費用になるの? 減価償却費は法人税の費用(損金)として認められます。 なお、法人税法上、損金として認められる減価償却費は、税法上しっかりと決まっています。 そのため、会計上の数字と異なることも。 減価償却費に消費税はかかるの? 減価償却費自体は、消費税は関係がありません。 なぜなら、消費税が課税されるタイミングは、その譲渡などをしたタイミング。 100万円の車を一括払いで買えば、買い手はそのとき10万円の消費税を払いますよね? そして、売り手は、その車を売った年度に、その10万円の消費税を納める必要があります。 なお、100万円の車は資産計上され、その後減価償却されていきますが、その際は消費税を考慮する必要はありません。 まとめ 減価償却って難しい言葉ですよね? しかし、会計には必須の考え方。 この記事をみて、少しでも減価償却のイメージを分かっていただけたら幸いです!
数ある費用の中の1つ、 減価償却費 ✨ この、イマイチ実態のつかみにくい 減価償却費 の正体を解き明かしていきましょう! 減価償却費 の性質を表すと… 減価償却費とは 🔸 固定資産を買った時に支払ったお金が 時間差で 費用になったもの 🔸 固定資産の 価値の減った分 が費用に表れたもの と、言うことができます😊 この2つの性質と関係性について、これから詳しく解説していきますね! 性質① 固定資産の購入代金が時間差で費用になったもの 建物や車を買う時に、代金を支払いますよね。 実は、このお金、 支払ったときに費用になるわけではない のです😲 費用はモノを使ったときに発生する 会計のルールでは、「 費用が発生するのはモノやサービスを購入したときではなく、使ったときである 」と考えます💡 そして、このモノやサービスを使ったタイミングで費用を計上します(※この考え方を 発生主義 と呼びます😊)。 建物や車といった 固定資産 は、何年もの年月をかけて使っていきますよね。つまり、 固定資産 を 使い始めてから何年もかけて費用が発生 します。 このように、 固定資産の購入代金 がその資産を 使う期間にわたって費用に変わったもの 、これが 減価償却費 です✨ 購入代金を支払ったときにすべて費用にしてしまうと、あたかも「その資産を購入した途端、すべて使い切ってしまった」かのように決算書で表されてしまうのです。 簡単な例でおさらいしよう! 今のお話を、簡単なたとえを使ってご説明しますね😊 たとえば、お店を開くための建物を1000万円で買ったとします。この建物は これから20年かけて使っていく予定 です。 このケースでは、購入時に支払った1000万円は 今後20年かけて 、 少しずつ減価償却費になっていく のです。 (※たとえば、1年あたり50万円(=1000万円 ÷ 20年)ずつ費用になります) 性質② 固定資産の価値減少分が費用に表れたもの では、固定資産を使って費用になるまで、購入時に支払ったお金はどのように決算書に表されるのでしょうか? ここからは、減価償却費のもう1つの捉え方を見ていきたいと思います💫 支払ったお金は資産に変わる 建物や車を買うために支払ったお金は、 まず 固定資産 に形を変えます 。 建物であれば「建物及び構築物」、車であれば「機械装置及び運搬具」といった名称で、決算書の固定資産グループの中に登場します。 固定資産は、長い期間を通して使われることで企業にキャッシュをもたらしていきます💰この意味で、資産としての価値を持つのです😊 使うにつれて資産の価値は低下する その固定資産も年月が経つと、使用や経年による劣化が進み、固定資産としての 価値が低下 していきます💦 そこで、この価値が減った分だけ、 固定資産の残高も減らす ことになります。 そして、ここがポイントです!
2万円 3年間の減価償却費累計額456万円は、売却する時には売却益となり、その売却益に対して 39% の税率が掛かります。 売却時の納税額456万円× 39% =177. 84万円 3年間の節税額70. 2万円に対して、売却時の納税額が177. 84万円なので、トータルすると107. 64万円も多く納税しています。 70. 2万円-177. 84万円=▲107. 64万円 このように、毎年の減価償却費を大きくできれば何でも良いという訳ではなく、その人の現在や将来の税率、またその物件の出口戦略によって、減価償却費の戦略も変わってくるんですね。 次回は、不動産運営で金額の大きくなりがちな修繕費について 次回は、不動産運営で金額の大きくなりがちな修繕費について、経費にするための判断基準や、修繕費にした場合の融資審査に与える影響について解説する予定ですのでお楽しみに! 執筆者 叶税理士事務所代表。広告代理店の営業として3年間勤務後、税理士を目指し会計事務所に転職。勤務時代に年収400万円で、1億円のマンションを購入。現在は自社ビルを含む2物件のオーナーでもある。著書『大家さん税理士が教える 不動産投資で効率的にお金を残す方法』(ぱる出版)他。 マーケットレポート
2 1年間の減価償却費:30万円×0.
前回のコラムでは、物件購入者の税率によって、不動産投資で最終的に残るお金が変わることなどをお伝えしました。第2回目となる今回は、不動産運営の税金のキモの部分です。それは経費の中でも占める割合が大きくなる減価償却費について。 減価償却費は、お金の支出はないのに、毎年の損益計算で経費にできるという魔法のような経費です。この減価償却費をうまくコントロールできると、税金もコントロールすることができるので、しっかりと押さえてくださいね。 減価償却費の仕組みとは? 不動産運営の3大経費は、固定資産税、借入金利、減価償却費です。なかでも減価償却費は物件によってかなり大きくなることもあり、僕が持っているマンションでも、経費の3割を占めています。だからこそ、この減価償却費をコントロールすることができると、税金をコントロールすることができるようになります。 減価償却費とは簡単に言うと「モノの劣化代」です。だから劣化しない土地は減価償却費が計上できなくて、時とともに朽ちていくものだけ減価償却費を計上することができます。 では、この減価償却費の仕組みはどうなっているのでしょう? モノには耐用年数があります。そして、税法にも減価償却費を計算するために、モノによって耐用年数が決められていて、建物も構造ごとに耐用年数が決められています。 構造別の耐用年数:鉄筋コンクリート (RC) 47年、重量鉄骨34年、木造22年 税法ではこの耐用年数に応じて償却率というものが決められています。 例えば1億円の新築建物の減価償却費を構造別に計算してみます。 RC:1億円×償却率0. 022(耐用年数47年)=減価償却費220万円/年 重量鉄骨:1億円×償却率0. 030(耐用年数34年)=減価償却費300万円/年 木造:1億円×償却率0. 046(耐用年数22年)=減価償却費460万円/年 木造はRCの倍以上の減価償却費を年間に計上できますが、気を付けないといけないのは減価償却費を計上できる期間です。 RCだと220万円の減価償却費を47年間計上できますが、木造だと460万円の減価償却費を22年間しか計上できません。 つまり同じ1億円の建物を、RCは47年、重量鉄骨は34年、木造は22年間かけて経費化していくので、耐用年数が短い建物ほど、年間の減価償却費が多くなって利益が減ることになります。その分税金が減って最終的に税引き後キャッシュフローは多くなることになるんですね。 でも反対にキャッシュフローに大きく影響を与える借入金の借入期間は、建物の耐用年数が短いものほど、それに比例して短くなり月々の返済額が大きくなってキャッシュフローが残らなくなっていくので、借入期間と減価償却費のバランスがとっても重要になります。 中古物件の減価償却費は工夫ができる!
確定申告 青色申告 最終更新日:2021/05/31 事務用品や書籍代など、事業で使った費用は、その年の経費として計上するのが基本です。しかし、事業で車や建物など、年月の経過などによって価値が減っていく物を購入した場合、購入金額によっては「減価償却」という方法で、経費に計上するというルールが設けられています。 本記事では、事業を行う上での減価償却の必要性や減価償却の方法のほか、減価償却の対象となる資産にはどのようなものがあるのかをご紹介します。また、青色申告にだけ適用される減価償却の特例についても解説します。 目次 減価償却費はどんな経費? 「減価償却費」は、減価償却によって発生する経費です。減価償却とは、事業で使う「減価償却資産」を、その資産の使用可能期間にわたって分割して、毎年、経費計上する会計処理のことです。建物や自動車など、年月の経過とともに価値が減っていく資産が、この「減価償却資産」にあたります。 減価償却資産とみなされるのは、原則として、使用可能な期間が1年以上で、取得価額が10万円以上の資産と定められています。また、減価償却資産の使用可能な期間の目安は、国税庁によって定められており、それが「耐用年数」と呼ばれるものです。 減価償却はなぜ必要なのか?
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