ここから本文です。 人事委員会の概要 人事委員会の業務紹介 人事委員会事務局の組織・概要 職員の給与等に関する報告及び勧告 静岡県職員・警察官採用試験情報 人事委員会は、県職員の給与水準を民間の給与水準に均衡させること(民間準拠)を基本に給与勧告を実施しています。 この民間の給与水準を調査するために、多くの民間事業所の協力のもとに、毎年職種別民間給与実態調査を実施しています。 給与決定の流れ :職種別民間給与実態調査→ 職員給与等実態調査 → 公民給与の比較 → 給与勧告 1. 調査時期及び調査方法 毎年5月から6月にかけて職員が事業所を訪問して、月例給や特別給等について直接聞き取り調査を行っていますが、本年においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、特別給等については実地によらない方法で6月から7月にかけて先行して調査を行い、月例給等については実地によることを基本とし8月から9月にかけて調査を行いました。 (人事院並びに各都道府県人事委員会及び政令指定都市人事委員会等が分担して調査します。) 2. 調査対象 調査対象事業所 企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の静岡県内の事業所(宗教及び外国公務を除く) 調査指定職種 54職種(うち行政職相当職種22種) ※本年は、新型コロナウイルス感染症に対処する厳しい医療現場の状況に鑑み、病院は調査対象から除外しました。 3. 調査対象事業所の抽出 企業規模や産業に偏りがなく、同じ割合で調査対象従業員が抽出されるよう、調査事業所(標本事業所)を各層から無作為に抽出しています。 県内の調査対象事業所(令和2年:1, 685事業所)を母集団とし、 これを組織別、産業別、企業規模別に層(令和2年:32層)に区分し、 公務と類似の業務に従事する従業員がどの層においても等しく調査対象となるよう、標本事業所(令和2年:449事業所)を各層から無作為に抽出しています。 無作為抽出のため、調査事業所の中には、ベースダウンや給与カットを行った事業所も含まれています。 調査対象職種の従業員については、該当する従業員が多数にのぼるときは、調査時に無作為抽出して調査を実施しています。 4. 調査の内容 調査単位 調査事項 目的 従業員別に行う調査事項 初任給月額(新規学卒者) 個人別の支払給与総額等とその年齢、学歴等従業員の属性(当年4月分) 公務員の4月分の給与額と比較し、公民較差を算出するための調査 事業所単位で行う調査事項 前年冬季と当年夏季の賞与及び臨時給与の支給総額・支給従業員数(前年8月から当年7月までの間) 当年4月分の給与総額及び支給従業員数 事業所の特別給の支給割合を求め、公務員の期末・勤勉手当の支給割合と比較するための調査 諸手当の支給状況、人事給与制度の改正等の状況等 民間の諸手当の支給状況と様々な勤務条件の実態を把握するための調査 5.
民間給与の実態 (令和2年職種別民間給与実態調査の結果) I 調査の説明 (PDF形式 133KB) II 統計表 1 初任給関係 2 職種別平均支給額 表8 職種別、企業規模別、年齢階層別平均支給額 表10 職種別、企業規模別、学歴別、年齢階層別平均支給額(事務・技術関係職種) 3 手当の支給状況 ア 交通機関利用者に対する支給状況 イ 交通用具使用者に対する支給状況 4 給与改定の状況等 表16 給与改定の状況 (EXCEL形式 41KB) ア ベース改定の実施状況 イ ベースアップ実施事業所における配分状況 表17 定期昇給の状況 (EXCEL形式 30KB) 5 高齢者雇用施策の状況 表18 定年制の状況 (EXCEL形式 30KB) ア 一定年齢到達を理由とした給与減額の状況 イ 60歳で減額している事業所における60歳を超える従業員の年間給与水準
集計方法 総計及び平均の算出については、全て母集団に復元して算出しているので、集計結果は、抽出率の高低によって特定の規模、産業等に偏ることはありません。 令和2年職種別民間給与実態調査の結果 令和2年の調査完了事業所数(特別給関係) 382事業所 令和2年の調査完了事業所数(月例給関係) 376事業所 調査実人員 17, 927人 推定調査職種該当者(母集団) 106, 894人 → 詳しい調査結果については、「職員の給与等に関する報告及び勧告」でご覧いただけます。 前のページに戻る ページのトップへ お問い合わせ 人事委員会事務局給与課 〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6 電話番号:054-221-2272 ファックス番号:054-254-3982 メール: より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください