● 「買取」でなく「レンタル」。初期費用も資産管理も不要! ● 契約先・支払先は大阪商工会議所1本のみ!しかも年1回支払のみ! ● 料金体系などそもそも存在しません。料金は1種のみ。明朗会計! ● 「手取り足取り支援」より「本当に困っている企業の支援」を重視! 初期費用不要の気安さ ● カンタン設置により、お客様自身にて設置して頂く仕様!これにより初期費用ゼロを実現! (分かり易い取扱説明書同封) ● どうしても自力で設置できない場合は「相談窓口」が支援!それでも自力で設置できない場合のみ有料で訪問設置支援! (大阪商工会議所紹介IT業者:一律16, 500円の安価!明朗会計!) お申し込み・お問い合わせ 大阪商工会議所 経営情報センター 担当:野田・古川・石田 〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2-8 TEL 050-7105-6004 FAX 06-6946-7214
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20200202【FanCam】AKB48 Japan Expo Thailand 2020 (ジャパン・エキスポ・タイランド 2020) - YouTube
お客様へ寄り添う想いが伝わるブースでした。 Japan IT Weekにかける意気込みがすごい!CINCさん お次はこちら、 CINC (シンク)さん。マーケティングツール「 keywordmap (キーワードマップ)」を提供しています。検索キーワードがずらりとならんだディスプレイ、すごい迫力です! CINCさんが何よりすごいのは、この展示会Japan IT Weekにかける意気込みとパワー。 「展示会で一番名刺を取っていると言われる企業です」とおっしゃっていました。なんと、3日間で名刺2, 500枚を獲得されるとのこと!! その秘訣はなんですか?とお尋ねしたところ、答えは 「 気合です! 」 ブースも多くのスタッフさんがいらっしゃいましたが、全員正社員とのことで、かなりの意気込みで出展されているようでした。 CINCさんが提供している「keywordmap」は、メディアやリスティング広告などで獲得するためのキーワードを提案してくれるツール。競合となる他社のクリエイティブとの比較も可能だそうです。 事前に比較するドメインの登録をしなくて良いのが大きな特徴で、他社ドメインやキーワードなどをいくつでも調べることができます。 また、元データが多いため圧倒的なキーワード力があり、信頼性の高い提案ができることが持ち味です、とお話をいただきました。 キュートな展示に惹かれた!QUOカードさん 展示会場の一番奥、ひときわ広いブースに可愛い… コアラ ?! この大きなディスプレイが目を引くブースは QUOカード さんの QUOカードPay 。QUOカードPayはその名前の通り、プリペイドカードでおなじみの「QUOカード」がQRコードで扱えるようになったサービス。料金を設定したURLを送信すると、受け取った方が電子マネーのようにコンビニなどで使うことができます。 すごいのが、アプリダウンロードがいらないという点。受け取ってから利用するまで、ブラウザのみで完結することができます。※アプリも提供されており、アプリを使用するとさらに便利に利用することが可能です。 キャッシュレス決済だと、銀行口座や個人情報などを入力する手間がありますし、入力すること自体に不安を感じる方もいますよね。QUOカードPayは個人情報を取得することがなく、不安なく使えるというのが他のキャッシュレス決済と大きく違うところです。 「ノベルティに特化したサービスだからこそのメリットです」とのお話でした。 ちなみに、送るQUOカードPayは50円から10万円まで1円単位で発行することが可能で、3, 000円以上から注文することができるそうです。普通は10万からなど高額のところが多いそうですので、手軽に導入できるのもメリットですね。 ちなみに、ブースにはこんな展示も!見ていて楽しい空間でした。 バラエティに富んだ展示会でした!
暗号化通信の一部を解読できる状態にされていた 6. マルウェア感染の社内システムの情報やキー入力操作情報が外部サーバーに送信されていた 自社だけでなく顧客や取引先にも多大な被害を与えることも・・・ セキュリティ事故が起きると、社会的信用失墜、取引停止、損害賠償(平均想定賠償額約6. 3億円※JNSA2018年情報セキュリティ・インシデントに関する調査報告書)により、事業継続に大きな影響を与えます。 某製造業の事例 関連会社の端末のウイルス感染をきっかけに、グループ内への感染が拡大。復旧まで約1週間要した。 1. グループ全体で社内システムの一部が利用不可 2. グループ全体のメール送受信に影響が発生 3. 一部の受発注システムが利用不可 大阪商工会議所「サプライチェーンにおける取引先のサイバーセキュリティ対策等に関する調査」(2019年2~4月実施。全国の大企業118社から回答) 1. 大企業の4社に1社(25%)が「取引先がサイバー攻撃被害を受けそれが自社に及んだ経験がある」 2.