自衛 消防 業務 講習 大阪

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受講科目の一部免除 (1) 次に掲げる方は、該当する科目の受講免除の申請をすることができます。 ただし、効果測定は免除されません。 科目免除された科目を含め全科目の効果測定を受けていただく必要があります。 (2) 科目免除希望者は科目免除申請書を提出していただかないと免除になりません。 (3) 科目免除申請書は、受講申請書と同時に提出してください。甲種防火管理講習の修了証の写し及び防災管理に関する講習の修了証の写しを同封してください。 受講申請書の受理後に科目免除することはできません。 (4) 受講申請書の受理後は、区分変更及び科目免除の取り消しをすることはできません。 また、科目免除された講習科目を受講することもできません。 免除される者 科目免除 コード番号 免除される講習科目 甲種防火管理講習の課程及び防災管理に関する講習の課程の両方を修了している者 B071 ・防火管理及び防災管理の意義及び制度(3時間) ・自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任(3時間) ・防災設備等に関する知識(1時間) 計7時間 4. 個人情報の取扱い ご記入いただいた情報は、自衛消防業務講習事業における名簿・修了証等の作成及びデータベースの管理、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。 5. 受講通知 受講が認められた方には、受講通知書、受講票、テキスト引換券及び受講料払込取扱票をお送りします。 6. 受講料等 (1)受講料は、区分ごとに以下となります。 A区分:科目免除なしの方 38, 700円 (消費税10%込) B区分:科目免除する方 36, 600円 (消費税10%込) 払込みには、所定の払込手数料が必要です。なお、請求書、領収書は発行いたしません。 (2) 受講料の払込は、所定の払込取扱票(受講通知書に同封)により、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口でお支払ください。 払込取扱票の 「振替払込受付証明書(お客さま用) テキスト引換券貼付用=コピー不可 」に日附印が押印されていないと受講できませんので、 ATM機では払込まないでください(ATM機での払込みは不可)。 (3) 郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した 「振替払込受付証明書(お客さま用) テキスト引換券貼付用=コピー不可 」 をテキスト引換券の指定の欄に貼り付けてください(本人控え用の 「振替払込請求書兼受領証」では受講できませんので注意してください。)。 (4) 「振替払込受付証明書(お客さま用) テキスト引換券貼付用=コピー不可 」 を紛失しても安全センターでは、責任を負えません。紛失した場合は、再度払込みをしてください。 【払込取扱票】 (必ず指定の振込用紙を使用してください。) 7.

自衛消防業務講習 ： 一般財団法人日本消防設備安全センター

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講習会のご案内 自衛消防業務講習 予約状況はNEWS&TOPICSで ご確認ください 東海地震、東南海、南海地震の発生が切迫している状況を踏まえ、大規模建築物等の防災安全体制強化のため、平成19年6月の消防法改正により、自衛消防組織の設置と自衛消防組織の統括管理者及び本部隊の各班の班長に自衛消防業務講習の修了者等一定の資格が必要となりました。 実施予定・受講申請 当協会が実施する自衛消防業務講習の実施予定および申し込み方法は こちら 自衛消防業務講習の全国の実施予定は こちら 自衛消防業務講習の受講案内・受講申請書は こちら 講習会のお問い合わせ先 〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-24-18 一般財団法人 大阪消防振興協会 TEL:06-6459-1486 FAX:06-6459-1488 電話対応時間:9時00分から17時00分 当協会職員と紛らわしい訪問がありましたら、 当協会にご連絡ください。

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自衛消防業務講習 ｜ 一般財団法人 大阪消防振興協会

受講上の注意事項 (1)受付時間等は、受講通知書でご確認ください。 (2)受講票とテキスト引換券を受付に提出してください。 (3)遅刻、欠席の場合は、申請書提出機関へ必ず連絡してください。 (4)交通スト等が行われる場合でも、講習は原則として実施します。 (5)講習科目を全時間(科目免除が認められた方は認められた時間以外)完全に受講しなければ、効果測定は受けられません。 (6)講習当日は、筆記用具等を持参してください。 また、実技訓練がありますので動きやすい服装及び靴(運動靴等)で受講してください。 (7)講習中のビデオ・写真撮影、録音等は禁止します。 (8)講習中の携帯電話・スマートフォンは電源を切るかマナーモードとし操作は禁止します。 (9)その他係員の指示に従ってください。 8. 効果測定 (1) 効果測定は、「自衛消防の責務関係(防火管理及び防災管理の意義及び制度、自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任、防災設備等に関する知識)」、「自衛消防組織の訓練関係(防災設備等の取扱い並びに自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害対応に係る総合訓練)」に2分類して、関係法令14問、自衛消防組織の訓練関係10問の合計24問出題し、各分類ごとに50%以上で、全体の出題数の70%以上正解した方を合格とします。 (2) 講習2日目に効果測定を行います。科目免除された方も含め全員がすべての問題を解答していただきます。 (3) 効果測定は、テキスト持込みを認めます。 (4) 効果測定に合格した方には、修了証を交付します。 ※ 東京都で実施する講習は防災センター要員講習とあわせて実施するため、効果測定の内容、実施方法が異なります。 9. 再度必要な科目講習 効果測定で不合格となった場合には、効果測定後に、再度必要な科目の講習(補講)を受けていただきます。 10.

自衛消防業務再講習 ： 一般財団法人日本消防設備安全センター

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再度必要な科目講習 効果測定の結果、再講習内容についての理解が十分でないと判断される方につきましては、効果測定後に、再度必要な科目の講習(補講)を受けていただきます。 5. 受講申請 = 申請に必要な書類等 = (1)受講申請書(所定の用紙) (2)整理票、受講票、テキスト引換券 (1)、(2)は ダウンロード することもできます。 ※ 東京都で実施する講習は、(一社)東京防災設備保守協会 の指定する受講申請書をご利用ください。 なお、受講申請書は(一社)東京防災設備保守協会ホームページからご入手いただけます(URL: )。 「払込取扱票」は申請後、申請書提出先より送付されます。 (3)自衛消防業務講習修了証の写し 修了証を紛失された場合は、修了証紛失届を同封してください。 修了証紛失届は ダウンロード できます。 (4) 返信用封筒1通(受講通知書返信用) ※申請者の宛名を明記し、 84円切手 を貼った定形(長形3号縦23.

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申請書の記入例 7. 受講通知 受講が認められた方には、受講通知書、受講票、テキスト引換券及び受講料払込取扱票をお送りします。 8. 受講料等 1. 再講習受講料は、 22, 000円 (消費税10%込)です。 払込みには、所定の払込手数料が必要です。なお、請求書、領収書は発行いたしません。 2. 受講料の払込は、所定の払込取扱票(受講通知書に同封)により、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口でお支払ください。 払込取扱票の 「振替払込受付証明書(お客さま用) テキスト引換券貼付用=コピー不可 」に日附印が押印されていないと受講できませんので、ATM機では払込まないでください(ATM機での払込みは不可)。 3. 郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した 「振替払込受付証明書(お客さま用) テキスト引換券貼付用=コピー不可 」をテキスト引換券の指定の欄に貼り付けてください(本人控え用の「振替払込請求書兼受領証」では受講できませんので注意してください。)。 4. 「振替払込受付証明書(お客さま用) テキスト引換券貼付用=コピー不可 」 を紛失しても安全センターでは、責任を負えません。紛失した場合は、再度払込みをしてください。 【払込取扱票】 (必ず指定の振込用紙を使用してください。) 9. 受講上の留意事項 (1)会場での受付時間等は、受講通知書でご確認ください。 (2)受講票とテキスト引換券(振替払込受付証明書を貼付したもの)を受付に提出してください。 (3)遅刻、欠席の場合は、申請書提出機関へ必ず連絡してください。 (4)交通スト等が行われる場合でも、再講習は原則として実施します。 (5)再講習科目を全時間完全に受講しなければ、効果測定は受けられません。 (6)再講習当日は、筆記用具等を持参してください。 (7)講習中のビデオ・写真撮影、録音等は禁止します。 (8)講習中の携帯電話・スマートフォンは電源を切るかマナーモードとし操作は禁止します。 (9)その他係員の指示に従ってください。 10. 当日持参するもの 1. 再講習受講票 2. テキスト引換券(振替払込受付証明書( コピー不可 )を貼付したもの) 3. 筆記用具 11. 再講習終了後の留意事項 修了証交付後、次の事項に該当する場合は、手続きをお願いいたします。 (1) 再交付 修了証を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、修了証の再交付申請が必要です。 ○手数料 1, 030 円(消費税10%込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。) ○申請書等は、84円切手を貼った返信用封筒(定型)を同封し安全センターに請求してください。 (2) 書換 氏名に変更があった場合は、修了証の書換申請が必要です。 ○手数料 830 円(消費税10%込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。) (3) 住所等の異動 住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。 ○手数料 無料 ○住所等異動届は、 ダウンロード できます。 12.

1. 講習の内容 (1) 講習は、2日間実施されます。 (2) 講習科目と時間割は、おおむね次表のとおりです。 (3) 講習の最後には、1時間の効果測定が行われます。 ※東京都で実施する講習は、防災センター要員講習と合わせて実施しますので、詳しくは、(一社)東京防災設備保守協会ホームページをご覧ください(URL: )。 講習科目及び時間割表 日程 時 間 講習科目等 第1日 08:30~08:50 受付 08:50~09:00 講習についての説明 09:00~12:00 防火管理及び防災管理の意義及び制度 12:50~15:50 自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任 16:00~17:00 防災設備等に関する知識 第2日 08:30~09:00 防災設備等の取扱い並びに自衛消防組織の統括管理者 及び要員の災害対応に係る総合訓練 13:00~15:00 15:15~15:30 効果測定の説明 15:30~16:30 効果測定 16:45~17:00 修了証交付 2. 受講申請 = 申請に必要な書類等 = (1)受講申請書(所定の用紙) (2)整理票、受講票、テキスト引換券 (1)、(2)は ダウンロード することもできます。 ※ 東京都で実施する講習は、(一社)東京防災設備保守協会の指定する受講申請書をご利用ください。 なお、受講申請書は(一社)東京防災設備保守協会ホームページからご入手いただけます (URL: )。 (3)返信用封筒1通(受講通知書返信用) ※申請者の宛名を明記し、 84円切手を貼った定形(長形3号縦23.

法人番号:6000020271004 所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 電話 06-6208-8181(代表) 開庁時間 月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで (土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)

自衛消防業務再講習 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の14第1項の規定に基づき、自衛消防業務新規講習の課程を修了した方又は自衛消防組織の業務に関する講習(追加講習)の課程を修了した方(以下「自衛消防業務講習修了者」という。)に対する再講習を次により実施します。 1. 再講習の受講期限 自衛消防業務新規講習及び追加講習の課程を修了した方は、当該講習の課程を修了した日以後における最初の4月1日から5年以内に再講習の課程を修了しなければならないとされています。また、当該再講習の課程を修了した日以降においても同様とされています(平成20年消防庁告示第14号及び告示第15号、改正 平成23年消防庁告示第8号)。 なお、再講習の課程を修了しなければ、自衛消防組織の統括管理者及び本部隊の班長(消防法施行規則第4条の2の11の第1号から第4号に規定する班長)の任に就くことができません。 2. 再講習の内容 (1) 講習は、5時間実施されます。 (2) 講習科目と時間割は、おおむね次表のとおりです。 (3) 講習の最後には、1時間の効果測定が行われます。 ※東京都で実施する講習は、防災センター要員講習と合わせて実施しますので、詳しくは、(一社)東京防災設備保守協会ホームページをご覧ください(URL: )。 時 間 再 講 習 科 目 等 09:00~09:20 受 付 09:20~09:30 再講習についての説明 09:30~10:30 防火管理、防災管理及び消防用設備等に関する制度改正の概要 10:40~11:40 災害事例研究 11:40~11:50 総合訓練(図上訓練)の説明 12:50~14:50 自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練 15:00~16:00 効果測定 16:00~16:10 修了証交付 ※再講習会場の都合により、時間割は変更することがあります。 3. 効果測定 (1) 効果測定は「法令関係(防災管理に関する一般知識、自衛消防組織及びその要員の役割と責任並びに災害時における具体的対応)」及び「自衛消防組織の訓練関係(地震災害時における対応及びその訓練の実施方法)」に2分類して、それぞれ3問ずつ合計6問を出題し、各分類ごとに50%以上で、全体の出題数の70%以上正解した方を合格とします。 (2) 効果測定は、テキスト持込みを認めます。 (3) 再講習の課程を修了した方には、修了証を交付します。 ※ 東京都で実施する講習は防災センター要員講習とあわせて実施するため、効果測定の内容、実施方法が異なります。 4.

個人情報の取扱い ご記入いただいた情報は、自衛消防業務講習事業における名簿・修了証等の作成及びデータベースの管理、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。

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